【11月号】青色申告特別控除の改正と個人データ漏えい対策

令和9年分から青色申告特別控除の仕組みが変わり、最大75万円控除が新設される一方、書面申告は控除額が縮小します。あわせて、個人情報保護委員会が公表した大規模漏えい事案への注意喚起を確認します。制度情報を「経営に使える実務メモ」として本ページにまとめました。

今月の要点 ─ 青色申告の電子化と漏えい対策

控除額が3段階に
令和9年分から、青色申告特別控除は75万円・65万円・10万円の3段階に。電子化で差がつき、書面申告は控除額が縮小します。
年内にご準備を
優良な電子帳簿による75万円控除は、令和9年1月1日から要件を満たす必要があります。年内に記帳方法や会計ソフトの設定を確認しておきましょう。
漏えい対策を点検
個人情報保護委員会が注意喚起を公表。クラウドサービスや個人領域に保存したデータからの漏えいに注意が必要です。

本号の目的は、令和9年分からの青色申告特別控除に向けた年内の準備(電子化・ソフト設定)を早めに進めること、そして個人データの管理体制を点検し漏えいを未然に防ぐ行動へ落とし込むことです。

令和9年分から変わる青色申告特別控除

　令和8年度税制改正により、令和9年分の所得税から青色申告特別控除の仕組みが変わります。最大75万円の控除が新たに設けられる一方で、書面(紙)での申告は控除額が縮小し、簡易な帳簿で記帳する一部の方は10万円控除も受けられなくなります。優良な電子帳簿による75万円控除を目指す方は、令和9年1月1日から要件を満たす必要があるため、年内に記帳方法や会計ソフトの設定を確認しておきましょう。

01 改正の概要 ─ 控除額は「75万円・65万円・10万円」の3段階に

※1 令和8年分は、優良な電子帳簿の保存等の要件を満たせば、書面申告でも65万円控除が可能です。
※2 不動産所得については事業的規模が対象。事業的規模に満たない不動産貸付けのみの方は、原則として従来どおり最大10万円です。

65万円・75万円の控除は、いずれも複式簿記による記帳に加え、貸借対照表・損益計算書等のデータを確定申告書とともにe-Taxで期限内に申告することが必要です(還付申告の場合も同様)。

02 75万円控除を受けるための要件

　75万円控除を受けるには、65万円控除の要件をすべて満たしたうえで、次のいずれかの方法に対応し、届出書を提出する必要があります。

POINT

届出書の提出は確定申告期限まで
いずれの方法も、適用を受ける年分の確定申告期限までに所轄税務署へ届出書を提出します。令和9年分では令和10年3月15日が期限です。なお、すでに「優良な電子帳簿の保存」によって65万円控除を受けている方は、改めて届出書を提出する必要はありません。

03 控除が減る方は、申告方法と記帳方法を確認

年内に確認しておきたいこと
①ご自身がどの控除額に該当するかを確認する。
②e-Taxを利用する準備をする(マイナンバーカードの用意など)。
③使用している会計ソフトが「優良な電子帳簿」や「デジタルシームレス保存」に対応しているか確認し、必要な設定を行う。
④簡易簿記で前々年の収入金額が1,000万円を超える方は、複式簿記への移行を検討する。

ATHENA CHECK

新制度の適用は令和9年分からですが、帳簿の記帳は令和9年1月1日から始まります。優良な電子帳簿による75万円控除を目指す方は年初から要件を満たす必要があるため、年内に対応方針を固めておくことが大切です。どの控除額に該当するか、会計ソフトの設定や届出のご相談は、アテナ税理士法人まで。

大規模な個人データ漏えい事案と対策

　個人情報保護委員会は令和8年10月7日、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表しました。外部からの不正アクセスにより大量の個人データが漏えいする事案が増えていることを受けたもので、今後見直し予定の安全管理措置を示すとともに、報告された個人データ事例を分析し、その原因と対策例もあわせて公表しています。

01 注意喚起の4つの柱

02 見直し後の技術的安全管理措置(中小規模事業者の手法例)

①アクセス制御:個人データを取り扱える機器・従業者を明確化し、不要なアクセスを防止する。
②識別と認証:ユーザーアカウント制御により、情報システムを使用する従業者を識別・認証する。
③不正アクセスの防止:OSを最新の状態に保持し、セキュリティ対策ソフトを導入して自動更新で最新状態に保つ。
④漏えい等の防止:メールで個人データを含むファイルを送信する場合は、当該ファイルにパスワードを設定する。
⑤検知等:システムの使用状況や外部からのアクセス状況等のログを一定期間保管する。