Service
海外法人向け
税務サポート
(国際税務)
アテナ税理士法人の海外法人向け税務サポートは、
日本に進出する外国法人・日系海外グループの日本子会社／支店を対象に、
クラウド会計（freeeを中心）× 英語対応 × 国際税務の知見で、
日本側の経理・税務・バックオフィスを
「現地にいなくても回る」状態に整える伴走型サービスです。
problem
海外法人・外資系企業様に
よくあるお悩み
-
日本に進出予定だが、現地法人と
支店のどちらが有利か判断できない -
日本に支店・子会社を設立したが、日本の会計・税法が分かる担当者がいない
-
本国親会社の会計システム・基準に
合わせた英語でのレポーティングが必要 -
日本人スタッフがいないため、日本語のみの税理士とのやり取りが難しい
-
海外との取引で源泉所得税・
租税条約の適用可否が判断できない -
日本の消費税（インボイス制度含む）が
複雑で、自社で判定できない
strength
アテナ税理士法人の強み
英語対応 × freee認定アドバイザー5つ星（最高位） × 国際税務の専門知見
日本に拠点を持つ海外法人・外資系企業のために、
「日本側のバックオフィスをまるごと安心して任せられる体制」を構築します。
merit
アテナ税理士法人に
依頼するメリット
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Reason01
英語対応可能なチームによる、
本国親会社との直接コミュニケーション英語での月次レポート作成・税務相談・面談対応が可能です。日本に駐在員を置かない海外親会社とも、現地にいるかのようにスムーズにやり取りができます。
日本の税務当局への提出書類は日本語での作成となりますが、内容説明やレポートは英語で対応可能です。 -
Reason02
クラウド会計（freee中心）×
国際取引対応の経理基盤づくりfreee認定アドバイザー5つ星（最高位）として、日本子会社・日本支店の経理基盤をクラウド前提で設計します。
海外との外貨建取引、本国親会社とのグループ間取引、英語証憑の取り扱いを含めて、日本基準での月次決算をスピーディーに整える体制をご提供します。 -
Reason03
KPMG出身者を中心とした
国際税務の専門知見代表はBig4（KPMG）出身。源泉所得税・租税条約・PE課税・移転価格・タックスヘイブン税制など、海外法人特有の論点に対し、リスクの洗い出しから実務対応・申告書別表の作成まで一貫して対応します。
必要に応じて提携の専門家ネットワークとも連携します。
福岡で海外法人・外資系企業向けの
税理士をお探しの方は
アテナ税理士法人に
お任せください
19時以降・土日祝の面談も可能です！
service
サービス内容
海外法人・外資系企業様向けに、日本での会計・税務に必要な業務を一括でお引き受けします。
本国親会社への報告体制や、英語でのコミュニケーションを前提とした運用フローを最初から設計するため、進出直後でも安心して事業に集中いただけます。
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日本基準での記帳代行・
月次決算（英語対応可）- 月次仕訳入力／チェック（日本の会計基準・税区分に準拠）
- 外貨建取引・グループ間取引の処理
- 試算表・月次レポートの作成（日本語／英語の両対応可）
- 本国親会社の会計システム・勘定科目体系との整合性確保
-
法人税・消費税・
各種税務申告書の作成- 法人税・地方税・消費税の中間／確定申告書作成
- 外国税額控除、過少資本税制、過大支払利子税制等の特殊論点への対応
- 修正申告・更正の請求への対応
- 税務署・地方税当局への各種届出書の作成・提出
-
源泉所得税・租税条約に
関するサポート- 非居住者・外国法人への支払いに係る源泉徴収の要否判定
- 租税条約に関する届出書の作成・提出
- ロイヤリティ・配当・利子・役務提供対価などの取引区分の整理
- PE（恒久的施設）課税リスクの確認
-
本国親会社向け
レポーティング支援- 月次／四半期／年次の英語レポート作成
- 本国会計基準と日本会計基準との差異整理
- Web会議による親会社担当者との直接対応
- グループ報告フォーマットへのマッピング支援
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税務顧問・税務相談
（チャット／オンライン中心）- 日本の税制・会計制度に関する継続的な相談対応
- インボイス制度・消費税区分の判定支援
- 税務リスクの予防（判断が難しい論点の整理・方針提案）
- 税務調査の立ち会い・税務署との折衝対応
オプション
「税務だけでなく、経理・給与・労務まで日本側のバックオフィスを丸ごと任せたい」という海外法人・外資系企業様のニーズに対応。
日本での管理体制を一本化して構築します。
■ バックオフィス丸ごとサポート（インバウンド版）
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freee導入支援（英語対応可）
【freee導入支援パック】
日本での事業開始フェーズ・運用範囲に合わせて、freee会計／freee人事労務を単体でも、セットでも導入支援いたします。
■ freee会計 導入支援 100,000円（税抜）〜
初期設定（勘定科目／部門／税区分）／既存会計ソフト・本国システムからのデータ移行／銀行・カード連携設計／日本側担当者および本国親会社向けの運用レクチャー
※事業規模・データ移行量により変動します。
■ freee人事労務 導入支援 50,000円（税抜）〜
初期設定（従業員／給与体系／勤怠／社会保険）／既存システムからのデータ移行／運用フロー設計／freee会計連携
※従業員数・運用範囲により変動します。
freee認定アドバイザー5つ星（最高位）の専門チームが、海外法人特有の運用要件に合わせた最適な設計を行います。 -
年末調整／法定調書合計表／償却資産税申告
年末に発生する煩雑な税務手続きをまとめて対応します。
日本人スタッフがいない、または少人数の体制でも、期限管理や書類作成を安心してお任せいただけます。 -
給与計算（freee人事労務 等の運用支援含む）
給与計算から関連する労務業務まで対応します。
エクスパッツ（駐在員）の給与計算・年末調整にも対応可能です。freee人事労務などのクラウドツール運用も含めてサポートします。
※社会保険手続き等の労務士業務については、提携の社会保険労務士等と連携してサービスを提供いたします。 -
請求書発行／入金管理／振込申請などのBPO（バックオフィス代行）
取引先への請求書発行、入金消込・売掛金管理、銀行振込の準備・承認まで、月次の経理業務を一括代行します。
freee請求書・freee会計と連携し、入金から仕訳までを自動化することで、日本に経理担当者を置かなくても回る体制を構築します。
※オプションの料金は対応内容によって異なるため、
詳細はお問合せ下さい。
price
税務顧問料
税務顧問料は、税務顧問ページに掲載の年商規模別プランを基準としております。
海外法人・外資系企業様向けには、業務範囲（記帳代行の有無／英語レポートの有無／申告書の特殊論点の有無等）に応じた個別お見積りも承っております。
※詳細は料金ページもあわせてご確認ください。
flow
サービスの流れ
Step.01
お問い合わせ
Step.02
ご面談・ヒアリング
Step.03
お見積り
Step.04
ご契約
Step.05
運用設計
Step.06
月次運用開始
Step.07
税務申告
message
海外法人向け税務サポートを
ご検討の方へ
福岡で海外法人・外資系企業向けの
税理士をお探しの方は
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お任せください
19時以降・土日祝の面談も可能です！
FAQ
海外法人向け税務サポートに
関するよくある質問
はい、進出前のご相談から対応可能です。
日本進出における拠点形態（駐在員事務所／支店／子会社）の比較、税務上の有利不利の整理、設立後に必要な税務届出・運用設計まで、フェーズに応じてサポートします。日本に拠点を持たない外国法人様で、特定の取引のみ日本での申告が必要なケースも対応しております。まずは現状をお聞かせください。
月次レポーティング、税務相談、面談（Web会議）については、英語での対応が可能です。
なお、税務署等への提出書類（申告書・届出書）は日本の制度上、日本語での作成となりますが、内容のサマリーや論点説明は英語でご提供いたします。本国親会社の担当者と直接やり取りすることも可能です。
日本における会計・税務申告は日本基準で対応し、必要に応じて本国親会社向けのレポーティング用に基準差異の調整やマッピング支援を行います。
本国親会社の会計システムや勘定科目体系に合わせた月次データのご提供も、運用設計の段階で一緒に組み立てます。
はい、対応可能です。
海外取引における源泉徴収の要否判定、租税条約に関する届出書の作成・提出、PE課税やタックスヘイブン税制に関する論点整理まで、国際税務の経験を持つチームが対応します。判断が難しい論点については、提携の専門家とも連携し、リスクを抑えた方針をご提案します。
原則1年間となります。
海外法人様の事業フェーズ（進出準備中／進出直後／運営フェーズ）やご依頼内容に応じて最適なプランをご案内しております。スポット契約での個別論点のご相談も可能ですので、詳細はお問い合わせください。契約前に、業務範囲や料金、契約条件について分かりやすくご説明いたします。
税務・会計のお悩み、
まずはお気軽に
ご相談ください。
福岡の女性税理士チーム、
アテナ税理士法人が状況を丁寧にお伺いし
課題の整理から最適な進め方まで
一緒に検討します。
