Service
助成金・補助金支援 (返済不要の資金調達)
アテナ税理士法人の助成金・補助金支援サービスは、
返済不要の資金調達手段である補助金・助成金を、
貴社の事業計画に合わせて最大限活用するための伴走型サービスです。
ものづくり補助金・デジタル化・AI導入補助金・
小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金など、
中小企業向けの主要な補助金を中心に、情報収集から事業計画書作成、
申請、採択後の実績報告までを一貫してサポートします。
problem
助成金・補助金に関する
よくあるお悩み
-
自社で使える補助金が分からない／
情報収集する時間がない -
申請要件を満たしているか、
自分では判断できない -
事業計画書をどう書けば
採択されるか分からない -
過去に自分で申請してみたが、
不採択になってしまった -
補助金を受け取った後の
会計処理・税金が心配 -
認定支援機関の関与が必要な
補助金を申請したい
strength
アテナ税理士法人の強み
認定経営革新等支援機関 × 事業計画策定の知見 × 税務対応までワンストップ
「補助金を取って終わり」ではなく、補助金獲得後の会計処理・税務対応、
さらに資金繰り・経営計画への反映まで一気通貫で支援できるのが、税理士法人による補助金支援の強みです。
merit
アテナ税理士法人が
選ばれる理由
-
Reason01
採択率を高める
事業計画書の作成サポート補助金は事業計画書の質で採否が大きく分かれます。アテナでは、過去の採択事例・最新の公募要領を踏まえ、審査項目を漏れなく押さえた事業計画書の作成を支援します。「専門用語が多すぎて第三者が読みづらい」「数値の根拠が不明確」「審査加点項目を取りこぼしている」といったよくある失敗を防ぎ、複数名でのチェック体制で採択率を高めます。
難易度の高い案件は中小企業診断士・行政書士など外部専門家と連携して対応します。 -
Reason02
補助金獲得後の
会計処理・税務まで一貫対応補助金は原則として「雑収入」として課税対象になります。受け取った年度に多額の課税が発生し、せっかくの補助金効果が減ってしまうケースも少なくありません。アテナでは「圧縮記帳」など税負担を軽減できる会計処理を含めて、適切な税務対応をご提案します。
申請から受給、決算・申告までを同じチームで対応できるため、情報共有のロスがありません。 -
Reason03
助成金（厚労省管轄）も
提携社労士と連携雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金、雇用調整助成金、両立支援等助成金など）は社会保険労務士の独占業務となります。
アテナでは提携の社会保険労務士と連携し、貴社が活用できる助成金の情報提供から申請まで、ワンストップでご案内できる体制を整えています。
福岡で助成金・補助金の
申請支援をお探しの方は
アテナ税理士法人に
お任せください
19時以降・土日祝の面談も可能です！
difference
補助金と助成金の違い
「補助金」と「助成金」はどちらも国・自治体から給付される返済不要の資金ですが、管轄・目的・受給可能性が大きく異なります。
貴社の状況に応じてどちらを活用すべきか、あるいは両方を組み合わせるかをご提案します。
■ 補助金（主に経済産業省・中小企業庁管轄）
- 国の政策目標達成のため、特定の事業に対して給付される
- 事業計画書による審査制（採択率は補助金ごとに異なる）
- 予算上限あり／公募期間が限定的
- 金額が大きい（数十万円〜数億円）／後払い方式
■ 助成金（主に厚生労働省管轄）
- 主に雇用・労働環境の改善を目的に給付される
- 要件を満たせば原則受給可能（採択審査なし）
- 通年で受付されているものが多い
- 金額は補助金より小さめ（数十万円〜数百万円）
※助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務のため、アテナでは提携社労士と連携してご案内します。
service
サービス内容
情報収集から申請、採択後の会計処理までを一気通貫でサポートします。
貴社の状況に応じて、必要な範囲だけのご依頼も可能です。
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活用可能な
補助金・助成金の診断- 貴社の事業内容・規模・取り組み内容をヒアリング
- 活用可能な補助金・助成金をピックアップ
- 採択可能性・申請難易度の評価
- 複数制度の組み合わせ・優先順位のご提案
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事業計画書の
作成サポート- 公募要領・審査項目の解読と要件整理
- 事業計画の壁打ち・ブラッシュアップ
- 事業計画書のドラフト作成・推敲
- 収支計画・投資効果の数値根拠の整備
- 複数名・外部専門家との連携によるダブル／トリプルチェック
-
申請手続きサポート
- 必要添付書類の整理・収集サポート
- 電子申請（jGrants等）の操作サポート
- GビズID取得のご案内
- 申請内容の最終チェックと申請
※申請書類の作成代行については、必要に応じて提携の行政書士と連携して対応します。
-
採択後のサポート
（実績報告・確定検査）- 補助事業の実施計画書作成サポート
- 経費の証憑整理・経理処理のサポート
- 実績報告書の作成サポート
- 確定検査・補助金請求の対応
-
補助金獲得後の
会計処理・税務対応- 補助金収入の適切な会計処理
- 圧縮記帳の活用による課税繰延の提案
- 申告書別表の作成（圧縮記帳に係る別表添付）
- 補助金事業に係る固定資産管理
- 補助金活用後の資金繰り・経営計画への反映
※補助金は原則として課税対象（雑収入）です。圧縮記帳は正確な処理が必要で、不適切な処理では全額課税となるリスクがあります。
price
料金
料金は、対象となる補助金の種類・申請金額・難易度によって異なります。
一般的に「着手金（固定額）＋成功報酬（採択後の補助金額に応じた％）」の構成となります。詳細はヒアリングのうえお見積りいたします。
※成功報酬部分があるため、不採択の場合は着手金のみの負担となるケースが多く、リスクを抑えて申請に挑戦いただけます。詳細は料金ページもあわせてご確認ください。
flow
サービスの流れ
Step.01
お問い合わせ
Step.02
ご面談・ヒアリング
Step.03
活用可能な補助金の
診断・ご提案
Step.04
ご契約・お見積り
Step.05
事業計画書の
作成サポート
Step.06
申請書類
最終確認
Step.07
申請
Step.08
採択後の実績報告・
会計処理サポート
※申請の流れは補助金の種類・公募スケジュールによって変動します。一般的に申請期間は1か月程度のため、早めのご相談をおすすめします。
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助成金・補助金支援を
ご検討の方へ
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FAQ
助成金・補助金支援に関する
よくある質問
いいえ、必ずもらえるわけではありません。
補助金は審査制で採択率があり、補助金の種類によって採択率は大きく異なります（例：ものづくり補助金は約50%前後）。アテナでは過去の採択事例と最新の審査傾向を踏まえ、採択率を高める事業計画書の作成をサポートしますが、100%の採択を保証するものではないことをご理解ください。
補助金は原則「後払い」です。
事業を実施した後、報告書を提出して検査を受けてから支払われます。そのため、補助金事業を実施するための自己資金（または借入金）が必要です。アテナでは創業融資・資金調達支援サービスも提供しており、補助金活用と並行した資金繰り設計もご相談いただけます。
はい、補助金は原則「雑収入」として課税対象となります。
受け取った年度に多額の課税が発生するケースもありますが、「圧縮記帳」という会計処理を活用することで、課税を翌年以降に繰り延べることが可能な場合があります。ただし圧縮記帳は申告書別表の添付など正確な処理が必要であり、不適切な処理では全額課税のリスクがあります。税理士法人であるアテナでは、補助金獲得後の税務処理まで一貫してサポートします。
申請自体は基本的に問題ありません。
ただし、同じ取り組みに対して複数の補助金を受給することはできない場合が多く、採択された場合は他を辞退する必要が生じることもあります。貴社の事業計画全体を見ながら、最適な組み合わせをご提案します。
助成金（雇用関係の助成金など）の申請代行は社会保険労務士の独占業務となります。
アテナでは情報提供までを行い、実際の申請については提携の社会保険労務士をご紹介・連携してワンストップでご案内します。補助金（経産省管轄）と助成金（厚労省管轄）の両方を組み合わせた活用提案も可能です。
はい、スポットでの補助金申請支援も承っております。
ただし、補助金獲得後の会計処理・税務対応や、次の補助金活用、経営計画への反映までを継続的にサポートするには、税務顧問契約とセットでのご利用がおすすめです。まずはお気軽にご相談ください。
事業計画書の内容面（戦略・数値・ストーリー）の作成サポートはアテナで対応します。
申請書類そのものの作成代行（行政書士業務にあたる部分）については、提携の行政書士と連携して対応します。貴社は事業に集中いただきながら、補助金申請を進めていただける体制です。
税務・会計のお悩み、
まずはお気軽に
ご相談ください。
福岡の女性税理士チーム、
アテナ税理士法人が状況を丁寧にお伺いし
課題の整理から最適な進め方まで
一緒に検討します。
