Service
企業評価診断 (財務・税務デューデリジェンス)
アテナ税理士法人の企業評価診断は、
M&A・事業承継・資本政策・資金調達など、経営の節目で必要となる
「会社の数字と税務リスクを第三者の目で点検する」サービスです。
財務デューデリジェンス（財務DD）と税務デューデリジェンス（税務DD）を組み合わせ、
対象会社の財務実態と税務リスクを定量的に明らかにします。
problem
企業評価診断（財務・税務DD）に
関するよくあるお悩み
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M&Aで会社を買いたいが、対象会社の
財務実態・税務リスクを評価できない -
事業承継・株式譲渡前に財務と税務を
第三者目線で点検しておきたい -
過去の税務処理に不安で買い手から
指摘される前にリスクを洗い出したい -
簿外債務・偶発債務・含み損益など、
貸借対照表に表れないリスクが心配 -
繰越欠損金や組織再編税制の扱いが
買収後にどう影響するか分からない -
投資・出資・合弁の前に、相手方の数字を
冷静に評価する材料がほしい
strength
アテナ税理士法人の強み
KPMG出身の専門性 × クラウド会計の運用力
大手監査法人・税理士法人のDD実務経験を持つメンバーが、中堅・中小企業のM&Aや事業承継の現場で
「使える」レベルの調査・レポートを、適切なボリュームと費用感でご提供します。
merit
アテナ税理士法人に
依頼するメリット
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Reason01
財務DDと税務DDを
ワンストップで提供財務DDと税務DDは本来、密接に関連しています。アテナでは両者を同一チームで担当することで、情報共有のロスをなくし、財務実態と税務リスクをひとつの絵として整理します。
個別のDDだけのご依頼も可能ですが、組み合わせることで意思決定に直結するレポートになります。 -
Reason02
中堅・中小企業のM&A／事業承継に
最適化したスコープ設計ディール規模に対して過剰なボリュームのレポートは、コストばかりが膨らみ意思決定に活きません。アテナでは事前のヒアリングをもとに、ご予算・調査対象期間・重点論点を整理し、「本当に必要な範囲」で調査スコープを設計します。
中堅・中小企業のディール特有の論点（同族取引、役員報酬、社長借入金、含み資産等）にも豊富な経験があります。 -
Reason03
クラウド会計の知見を活かした、
調査後の実行支援まで対応可能DD実施後に発見された課題（経理体制の整備、税務処理の見直し、PMIにおける会計統合など）について、freee認定アドバイザー5つ星（最高位）の運用支援チームがそのまま実行フェーズを伴走できます。
「レポートを作って終わり」ではなく、買収後・統合後の体制構築までを見据えた支援が可能です。
福岡で企業評価診断を
お探しの方は
アテナ税理士法人に
お任せください
19時以降・土日祝の面談も可能です！
service
サービス内容
企業評価診断は、ご依頼の目的・対象会社の規模・ディールフェーズに応じて、財務DD単独・税務DD単独・両者の組み合わせのいずれにも対応します。
セルサイド（売り手側）・バイサイド（買い手側）どちらの立場からのご依頼も承ります。
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財務デューデリジェンス
（財務DD）- 正常収益力（Normalized EBITDA）の分析と非経常項目の調整
- 運転資本の水準とキャッシュフロー実態の把握
- ネットデット（実質有利子負債）・簿外債務・偶発債務の洗い出し
- 主要勘定科目の内訳分析（売上・売掛金・在庫・固定資産等）
- 関連当事者取引・同族取引の整理
※対象会社の財務実態を、数字の裏側まで掘り下げて評価します。
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税務デューデリジェンス
（税務DD）- 法人税・地方税・消費税・源泉所得税等の主要税目のレビュー
- 過去の税務調査・修正申告の履歴確認
- 繰越欠損金の発生状況と引継ぎ可能性の検討
- 組織再編・関連当事者取引・国際取引に関する税務処理の確認
- 追徴課税リスクの定量評価（発生可能性 × 影響額の試算）
※過去の税務申告・税務処理の適切性を点検し、潜在的な税務リスクを定量化します。
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株価算定・
企業価値評価サポート- DCF法・類似会社比較法・純資産法など、目的に応じた評価手法の選択
- DDで識別したリスクの企業価値への反映
- 株式譲渡・贈与・相続・組織再編における株価算定レポート作成
- 買収価格の妥当性検証、譲渡対価の交渉材料の整理
※株価算定については、目的・前提条件によって適切な手法が異なります。事前にご相談ください。
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セルサイドDD（売り手側DD）／
事業承継前の自己点検- 買い手から指摘される前に、自社のリスクと改善点を把握
- 交渉時の値引き材料となる論点の事前対処
- 売却プロセスの円滑化（資料整備・想定問答の準備）
- 後継者・親族への引継ぎ前の財務税務リスクの可視化
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報告会・PMI（経営統合）
フェーズへのアドバイス- 買収価格・契約条項への反映ポイントの整理
- 表明保証・補償条項に盛り込むべき事項の検討
- PMI（経営統合）における優先対応事項の特定
- 買収後の経理・税務体制の改善提案
※レポート完成後は、関係者にご出席いただく報告会を実施します。
scene
企業評価診断のご利用シーン
以下のような場面で、企業評価診断（財務DD・税務DD）をご活用いただけます。
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M&Aで会社・事業を買収する前のリスク調査（バイサイドDD）
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M&Aで会社・事業を売却する前の自己点検（セルサイドDD）
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事業承継・株式譲渡・相続発生前の財務税務リスクの可視化
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資本提携・合弁設立・出資検討の前の相手方評価
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金融機関・親会社・株主への報告のための第三者評価
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組織再編（合併・会社分割・株式交換等）に伴う税務影響の事前検討
scope
調査対象期間・調査範囲の目安
ご依頼内容・対象会社の規模・ディールの重要性に応じて、調査対象期間とスコープを設計します。
一般的な目安は以下のとおりです。
- 対象期間
- 通常 過去3〜5期分（重要な組織再編・税務調査履歴がある場合は延長）
- 対象税目
- 法人税・地方税・消費税・源泉所得税・印紙税・固定資産税 等
- 実施期間
- 通常2〜4週間程度（スコープ・対象会社の規模により変動）
- 成果物
- DDレポート（PDF）／報告会／論点別ディスカッションペーパー
※緊急性が高いケースでは短縮対応も可能ですので、まずはお問い合わせください。
price
料金
料金は、ディール規模・対象会社の規模・調査対象期間・調査対象税目・成果物の粒度などに応じて、個別にお見積りいたします。
定額方式とタイムチャージ方式の両方に対応可能です。
※中小企業のM&Aや事業承継の現場で実際に使えるレポートを、ご予算内で費用対効果の高い形でご提供することをミッションとしています。
flow
サービスの流れ
Step.01
お問い合わせ
Step.02
ご面談・ヒアリング
Step.03
スコープ設計・
お見積り
Step.04
ご契約・
秘密保持契約締結
Step.05
資料依頼リスト送付・
データルーム開設
Step.06
調査実施
Step.07
ドラフトレポート
提示・確認
Step.08
最終レポート提出・
報告会
message
企業評価診断
（財務・税務DD）をご検討の方へ
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FAQ
企業評価診断に関する
よくある質問
いいえ、片方のみのご依頼も可能です。
ただし、財務DDと税務DDは密接に関連しており、両者を組み合わせることで、財務実態と税務リスクをひとつの絵として把握できるため、意思決定の精度が大きく上がります。ディールの規模・重要性に応じて、最適なスコープをご提案します。
はい、中堅・中小企業のM&A・事業承継案件を多く手がけており、ディール規模に対して過剰にならないスコープ設計を得意としています。
ご予算をお伺いした上で、「本当に必要な範囲」に絞った調査をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。
はい、セルサイドDD（売り手側DD）として対応可能です。
買い手から指摘される前に自社のリスクを把握しておくことで、交渉時の値引き材料を事前に整理したり、売却プロセスを円滑化したりすることができます。事業承継・後継者への引継ぎ前の自己点検としてもご活用いただけます。
対象会社の規模やスコープにもよりますが、一般的には2〜4週間程度です。
緊急性の高いケースでは1週間程度での短縮対応や、複雑なケースでは1か月以上を要する場合もあります。ヒアリングの段階で、必要な期間とスケジュールを具体的にご案内します。
はい、対応可能です。
発見された経理体制の課題、税務処理の見直し、買収後のPMI（経営統合）における会計・税務統合まで、freee認定アドバイザー5つ星（最高位）の運用支援チームが伴走します。「レポートを作って終わり」ではなく、実行フェーズまで一貫してサポートできるのがアテナの強みです。
海外法人を対象としたDDについては、現地の税制・規制に精通した専門家のサポートが不可欠です。
アテナでは提携の専門家ネットワークと連携してクロスボーダー案件にも対応しております。ご相談時に、対象国・対象会社の規模をお聞かせください。
税務・会計のお悩み、
まずはお気軽に
ご相談ください。
福岡の女性税理士チーム、
アテナ税理士法人が状況を丁寧にお伺いし
課題の整理から最適な進め方まで
一緒に検討します。
