【2026.8】タイ・BizWings社と連携し、タイ進出・現地子会社支援の体制を構築しました

2026年8月、バンコクのBizWings社オフィスにて(左から:当法人 社員税理士 杉田愛、BizWings社 CEO 公認会計士・税理士 倉地準之輔、当法人 代表社員 公認会計士・税理士 池田祐香)

当法人は、タイ・バンコクの会計事務所であるBizWings社と連携し、タイ進出および現地子会社の会計・税務に関するご相談への対応体制を整えました。

■ BizWings社について
BizWings社は、当法人の所属税理士でもある倉地準之輔氏が2015年に設立し、代表を務めるバンコクの会計事務所です。税務・会計に加え、進出支援、就労ビザ等の現地手続きまで幅広く対応しており、グループとして監査業務およびバーチャルオフィスの提供も行っています。約30名のスタッフを擁し、進出日系企業を主要な顧客としています。
▼BizWings社の詳細はこちら
https://www.bizwings.co/

■ 連携の背景
海外進出案件では、日本側の税務と現地実務が分断され、判断が後戻りする場面が少なくありません。このため、日本側で当法人が、現地でBizWings社が対応し、双方が同じ情報を共有することで、この分断を避けることを狙いとしています。

■ 対応するご相談内容
本連携により、次のようなご相談について、日本側の税務は当法人が、タイ現地の会計・税務・各種手続きはBizWings社が担当し、両法人で連携して対応します。

  • タイ進出時の法人形態・出資ストラクチャーの検討(日本側の税務影響を含む)
  • タイ子会社の記帳・現地申告と、日本親会社側の連結・税務処理の整合
  • 移転価格、配当・ロイヤルティ等の源泉税、租税条約の適用関係の整理
  • 駐在員の給与、ビザ、個人所得税に関する日タイ双方の取扱い
  • 現地スタッフ採用、オフィス開設等の実務手続き

■ 現地訪問
2026年8月にはBizWings社オフィスを訪問し、両法人の役割分担と情報共有の方法についてすり合わせを行いました。

■ 当法人 代表社員 公認会計士・税理士 池田祐香のコメント
「海外進出のご相談では、日本側の税務と現地の実務を別々に進めた結果、判断をやり直すケースが少なくありません。BizWings社は、同じKPMG出身の公認会計士・税理士である倉地氏が率い、現地で日系企業の実務を支えてきた会計事務所です。日本とタイが同じ情報をもとに判断できる体制を整え、海外に挑戦する経営者の意思決定を、数字の力で支えていきます。」

■ BizWings社 CEO 公認会計士・税理士 倉地準之輔のコメント
「当社は10年間、タイで日系企業の実務を支えてきました。会計は申告のための記録ではなく、経営判断のための情報だと考えています。日本とタイで同じ数字を見ながら判断できる体制が整ったことに、大きな意味を感じています。これから進出される企業はもちろん、すでにタイで事業を営まれている企業にも、お役に立てればと思います。」

■ お問い合わせ
タイ進出、現地子会社の会計・税務についてご相談がありましたら、当法人までお問い合わせください。

タイ・バンコクのBizWings社とアテナ税理士法人のメンバー
2026年8月、バンコクのBizWings社オフィスにて

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