Industry
飲食店の税務顧問 (飲食店に強い税理士)
アテナ税理士法人の飲食店サポートは、
現金・クレジットカード・QRコード決済・デリバリーアプリと、
入金経路がばらばらになりがちな売上を、
ひとつの会計にまとめるところから始めます。
店内飲食10%とテイクアウト8%が混ざる消費税の区分、シフトに連動して動く人件費、月末の棚卸。飲食店の数字は、処理の順番を先に決めておかないと毎月ぶれます。
freee認定アドバイザー5つ星（最高位）のチームが、レジ・決済サービス・クラウド会計をつなぎ、原価率と人件費率を早いタイミングで確認できる状態をつくります。値上げも、2店舗目も、判断の材料はそこから生まれます。
problem
飲食店の経営で
よくあるお悩み
-
現金・カード・QR決済・デリバリーで
入金がばらばらになり、売上が合わない -
店内飲食とテイクアウトで
消費税の区分が合っているか不安 -
原価率と人件費率が
締めたあとにしか分からない -
アルバイトの源泉徴収やまかないの
扱いが自己流のままになっている -
2店舗目を出したいが
いくら借りられるか分からない -
現金でのやりとりが多く
税務調査が来たときが心配
strength
アテナ税理士法人の強み
freee認定アドバイザー5つ星（最高位）
クラウド会計 × 管理会計の
専門家チームが、
店舗の数字を毎月そろえます。
レジ・決済・デリバリーを
会計につなぐ設計
飲食店の売上は、現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、グルメサイト経由の予約、デリバリーアプリと、入金日も手数料も別々に動きます。アテナでは、POSレジや決済サービスの明細をクラウド会計に取り込む形をつくり、売上を計上した日と入金された日のずれを毎月そろえます。手入力が減るほど、原価率と人件費率の精度は上がります。
店舗ごとの損益が見える
管理会計
2店舗目からは、全社の数字だけを見ていても打ち手が決まりません。店舗ごとに売上・原価・人件費・家賃を分け、FLコスト（食材費＋人件費）に家賃を加えた1店舗あたりの採算まで見えるようにします。出店、撤退、値上げ、シフトの調整を、感覚ではなく数字で決められる状態にします。
merit
アテナ税理士法人に
依頼するメリット
-
Reason01
締めてから数日で
原価率・人件費率が分かるレジと決済サービス、仕入先の請求データをクラウド会計に連携し、月次の締めを前倒しします。
前月の数字が翌月の半ばを過ぎてから出てくる状態から、数日で確認できる状態へ。メニューの改定もシフトの調整も、数字が新しいほど効きます。 -
Reason02
消費税の区分ミスを
仕組みで防ぐ店内飲食は10%、テイクアウトとデリバリーは8%。仕入側も、食材は8%、酒類や消耗品・備品は10%と混ざります。
税区分をレジの商品設定と会計の科目設定の両方で決めておけば、担当者が変わってもぶれません。免税事業者からの仕入れについては、2026年10月1日から仕入税額控除ができる割合が80%から50%に下がるため、影響を受ける取引を先に洗い出します。 -
福岡で飲食店の税理士をお探しの方は
アテナ税理士法人に
お任せください
19時以降・土日祝の面談も可能です！
service
サービス内容
飲食店の会計は、
売上の入り方が他の業種と違います。
入金経路ごとの取り込み設計から、店舗別の損益、給与とまかない、資金調達まで、ひととおり対応します。
業種を問わない顧問業務の全体像は税務顧問ページをご覧ください。
-
日々の記帳・月次チェック
（税務顧問）- レジ、決済サービス、デリバリーアプリの売上データの取り込み
- 店内飲食10%／テイクアウト8%の税区分チェック
- 仕入と棚卸の計上もれの確認
- 決算・申告（法人税／消費税／所得税 など）
-
店舗ごとの損益管理
（管理会計）- 店舗別の損益計算書の作成（売上・原価・人件費・家賃）
- FLコスト率、家賃を含めたFLR率の推移管理
- 予算と実績の差の確認
- 出店、撤退、値上げの試算
-
経理代行・記帳代行
日々の仕訳入力、レシートや請求書の整理、仕入先への支払データの作成まで代行します。
レジ締めのあとにオーナーや店長が入力する運用から離れ、時間を営業に戻せます。詳しくは経理代行・記帳代行のページをご覧ください。 -
給与計算と
アルバイトの労務対応- 月給、時給、深夜割増を含む給与計算
- アルバイトの源泉徴収（扶養控除等申告書の管理）
- まかない（食事の支給）の課税・非課税の整理
- 年末調整、法定調書合計表
※社会保険の手続きなど社会保険労務士の業務は、提携の社会保険労務士と連携して対応します。
-
創業融資・補助金の
申請支援- 日本政策金融公庫、制度融資の事業計画書・資金繰り表の作成
- 設備資金と運転資金の組み立て
- 小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金などの申請支援
オプション
「開業から出店、いずれは法人化まで、そのつど相談できる相手がほしい」という飲食店のご要望に対応。
必要になったタイミングで、必要な分だけ
お使いいただけます。
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freee導入支援（レジ・決済連携の設定を含む）
事業フェーズ・運用範囲に合わせて、freee会計／freee人事労務それぞれを単体でも、セットでも導入支援いたします。
■ freee会計 導入支援 100,000円（税抜）〜
初期設定（勘定科目／部門／税区分）／既存会計ソフトからのデータ移行／銀行・カード連携設計／経理担当者への運用レクチャー
※事業規模・データ移行量により変動します。
■ freee人事労務 導入支援 50,000円（税抜）〜
初期設定（従業員／給与体系／勤怠／社会保険）／既存システムからのデータ移行／運用フロー設計／freee会計連携
※従業員数・運用範囲により変動します。
飲食店の場合は、POSレジ・キャッシュレス決済・デリバリーアプリの明細をどう取り込むかまでを含めて設計します。freee認定アドバイザー5つ星（最高位）の専門チームが、貴社の運用に合わせた最適な形をご提案します。 -
開業支援（個人開業・法人設立）
開業届や青色申告承認申請書の提出、法人で始める場合の会社設立手続きに対応します。
個人で始めるか法人にするかは、初年度の利益見込みと消費税の負担で結論が変わります。物件を契約する前の段階からご相談ください。
法人でのスタートをお考えの場合は会社設立サービスもあわせてご確認ください。 -
税務調査の立会い
事前の書類確認から調査当日の対応、調査後の修正申告まで対応します。
飲食店の調査では、レジ現金と帳簿残高、まかないや廃棄の処理、人件費の支払先が確認されます。日々の運用を整えておけば、説明できる状態で当日を迎えられます。 -
個人事業から法人化の試算
所得税と法人税、社会保険料の負担、消費税の課税事業者になるタイミングを並べて試算し、法人化の損益分岐点をお示しします。
店舗数を増やす予定がある場合は、その計画も含めて判断します。
※オプションの料金は対応内容によって異なるため、
詳細はお問合せ下さい。
point
飲食店の税務で
押さえておきたい6つのこと
飲食店には、他の業種ではあまり出てこない論点があります。
アテナでは、次の6つを顧問契約の初月に必ず確認します。
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消費税の区分
店内飲食は10%、テイクアウトとデリバリーは8%。仕入側も食材8%と酒類・備品10%が混ざるため、レジと会計の両方で設定を決めておきます。 -
インボイスの経過措置
免税事業者からの仕入れは、2026年10月1日から控除できる割合が80%から50%に下がります。取引額の大きい仕入先から順に登録状況を確認します。 -
棚卸
期末の食材とドリンクの在庫を計上しないと、原価率も利益も実態とずれます。数え方と単価の決め方を先に決めておきます。 -
まかない
会社の負担が月3,500円（税抜）以下で、本人が食事代の半分以上を負担していれば給与として課税されません。どちらかを外すと全額が給与の扱いになります。 -
内装・厨房設備
賃借している店舗の造作は、耐用年数を見積もって償却します。30万円未満の備品を一括で経費にできる特例もあわせて確認します。 -
現金の管理
レジの現金と帳簿の残高が日ごとに合っているか。税務調査で最初に確認される部分です。締めの手順を決めておけば負担になりません。
※税制の取り扱いは改正により変わることがあります。最新の内容は個別にご案内いたします。
genre
対応している業態
業態によって、売上の入り方も原価の動き方も変わります。
次のような飲食店に対応しています。
-
居酒屋・ダイニングバー
深夜営業の割増賃金、酒類仕入の10%区分、現金比率の高いレジ締め -
カフェ・喫茶・ベーカリー
店内飲食10%とテイクアウト8%が毎日混ざるレジ設定 -
ラーメン・麺類・定食
食材ロスと原価率の日次管理、券売機売上の突合 -
焼肉・鉄板焼き・寿司
仕入単価の変動が大きく、棚卸の精度が利益を左右する業態 -
レストラン（洋食・和食）
コース原価とドリンク原価を分けた採算管理、宴会・予約サイト手数料 -
デリバリー・テイクアウト専門
配達アプリごとの入金サイトと手数料の会計処理
※キッチンカーや間借り営業、複数店舗を運営する法人にも対応しています。
price
料金
| 年商規模 | 顧問料(税抜) | 決算料(税抜) | 年間報酬(税抜) |
|---|---|---|---|
| 〜1,000万円未満 | 25,000円 | 150,000円 | 450,000円 |
| 〜3,000万円未満 | 35,000円 | 210,000円 | 630,000円 |
| 〜5,000万円未満 | 50,000円 | 300,000円 | 900,000円 |
| 〜1億円未満 | 65,000円 | 390,000円 | 1,170,000円 |
| 〜3億円未満 | 80,000円 | 480,000円 | 1,440,000円 |
| 〜5億円未満 | 100,000円 | 600,000円 | 1,800,000円 |
※価格はすべて消費税抜です。記帳代行・給与計算・店舗別の損益管理などを含める場合は、業務範囲に応じて別途お見積りいたします。
開業からまもない方向けの創業支援プラン（顧問料 月9,800円・税抜）もございます。
詳細は料金ページをご確認ください。
flow
サービスの流れ
Step.01
お問い合わせ
Step.02
ご面談・
ヒアリング
Step.03
お見積り
Step.04
顧問契約
Step.05
レジ・決済・
会計データの連携
Step.06
月次報告・
店舗別損益の確認
Step.07
決算・税務申告
message
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FAQ
飲食店の税務に関する
よくある質問
年商の規模を基準にご案内しています。年商1,000万円未満で顧問料が月25,000円（税抜）・決算料150,000円（税抜）、年商3,000万円未満で顧問料が月35,000円（税抜）・決算料210,000円（税抜）が目安です。
開業からまもない場合は、顧問料が月9,800円（税抜）からの創業支援プランもご用意しています。記帳代行や給与計算、店舗別の損益管理まで含める場合は、業務範囲に応じて別途お見積りいたします。
確定申告だけであれば、ご自身で対応されている方も多くいらっしゃいます。判断が変わるのは、消費税の課税事業者になったとき、従業員を雇ったとき、2店舗目や法人化を考えたときです。
この3つはいずれも、間違えたときの金額が大きく、後から直しにくい論点です。まずは現状をお聞かせください。今は必要ないと判断できる場合は、その旨もお伝えします。
対応しています。レジの日報、通帳やクレジットカードの明細、仕入先の請求書をお預かりし、仕訳入力から月次報告まで行います。
紙のままでも構いませんが、スマートフォンでの撮影によるデータ共有に切り替えると、月次の報告が数日早くなります。今の運用量を伺ったうえで、無理のない移行手順をご提案します。
物件を探している段階からご相談いただけます。個人で始めるか法人にするか、日本政策金融公庫と制度融資のどちらで資金を組むか、内装工事や厨房機器をいつ発注するか。この3つで初年度の税額と資金繰りが変わります。
契約前に決めておくと有利になる点が多いため、早い段階でお声がけください。
飲食店の調査では、レジの現金と帳簿の残高が日ごとに合っているか、まかないや廃棄の処理が一貫しているか、人件費の支払先が確認できるかが見られます。
日々の締めの手順を決めておけば、説明できる状態で調査を迎えられます。顧問契約をいただいている期間中の調査には税理士が立ち会い、事前の書類確認から当日の対応まで行います。
対応しています。店舗ごとに売上・原価・人件費・家賃を分けた損益を作成し、どの店舗が利益を生んでいるか、本部でかかっている費用をどう配分するかまで整理します。
出店にあたっての資金調達は、設備資金と運転資金を分けて計画し、日本政策金融公庫と制度融資の双方で検討します。
影響があります。適格請求書発行事業者でない仕入先からの仕入れは、消費税の仕入税額控除ができる割合が段階的に下がり、2026年10月1日からは80%から50%になります。
取引額の大きい仕入先から順に登録状況を確認し、価格の見直しや仕入先の切り替えも含めて、影響額を試算したうえでご判断いただくのが安全です。
税務・会計のお悩み、
まずはお気軽に
ご相談ください。
福岡の女性税理士チーム、
アテナ税理士法人が状況を丁寧にお伺いし
課題の整理から最適な進め方まで
一緒に検討します。
